【永久保存版】妊娠出産でもらえるお金7選

資産形成

① 妊婦健康診査助成

対象:妊婦さん全員

母子手帳発行時に補助券としてもられる

・自治体で発行されるけど圏外の産院でも後で申請することで、残数に応じ還元される

・引っ越した時は残数に応じて補助券を交換してもらえる

自治体によって助成額が違うので確認してみてください

② 高額療養費制度

対象:医療的なケアが必要で医療費が高額なとき(要申請)

・医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月の上限を超えた場合に支給される

・自己負担の上限額は年収によって変わる

・自己負担額は複数の医療機関を合算できる

支給されるには2年以内に申請が必要である

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③ 傷病手当金

対象:会社員(要申請)

業務外の病気や怪我で仕事ができない時

・給与の支払いができないとき

3日間連続して仕事を休み、4日目以降にも休んだ日がある時

・切迫早産などで産休前に会社を休まざるを得ないとき

最初の3日間はもらえず、4日目から支給されます

④ 産前産後休業保険料免除制度

対象:会社員(要申請)

産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される

・事業主からの申請が必要である

・本来はこの保険料は会社と半々で支払っているけどどちらも免除される

育休中も免除の対象です!

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⑤ 出産育児給付金

対象:妊娠4ヶ月以上で出産したとき(要申請)

子ども1人あたり42万円が支給される

・産院によっては直接支払制度が使えるので、差額分を窓口で支払う

・直接支払制度を使わない、使えない場合は出産後に申請する

産院によっては直接支払制度を使うと手数料を数万円引かれるケースもあるみたいなので注意してください

⑥ 出産手当金

対象:会社員(要申請)

・出産のための会社を休み、その間に給与をもらわなかった時

・会社を通じて申請する

医師・助産師に書いてもらう記入欄がある

退院後に二度手間になるので、出産時に持って行くようにしましょう!

⑦ 医療費控除

対象:同一生計の医療費が一定額を超えた時(要確定申告)

・医療費の合計が10万円を超えた時

・保険や手当で支給された分はカウントされない

・会社員でも医療費控除を受けるには確定申告が必要

・医療費分が所得から引かれて所得税が安くなる

出産時のタクシーも対象になります!

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